２ 年金制度の概要
▶ 公的年金制度 ▶ 国民年金制度 ▶ 老齢基礎年金 ▶ 被用者年金制度
▶ 厚生年金の計算の基礎 ▶ 老齢厚生年金と退職共済年金 ▶ 年金の繰上げ・繰下げ・在職支給停止 ▶ 特別な年金計算と支給停止
▶ 障害給付 ▶ 遺族給付 ▶ 離婚等の場合の年金分割 ▶ ねんきん定期便
ウ 老齢厚生年金等の繰上げ支給
昭和28年4月2日以後に生まれた者で、次の（ア）から（エ）までの要件を満たしている者が、特別支給の老齢厚生年金が支給される年齢に達する前に年金の繰上げ支給を請求したとき（請求により受給権発生）に繰上げ支給の老齢厚生年金等を受給することができます。ただし、加給年金額は、受給権者が65歳に達するまでは加算されません。
(ア) 60歳以上であること
(イ) 1年以上の被保険者期間（第2号厚生年金被保険者期間以外の他の種別の厚生年金被保険者期間を含む。）を有すること
※昭36.4.2以降に生まれた者は、この条件はありません。
(ウ) 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間が10年以上あること
(エ) 現に国民年金に任意加入していないこと
繰上げの請求を行った場合の年金額は、繰上げを請求した月数に応じて1月当たり、０.４％減額(注)された年金額となり、請求月の翌月から支給され、65歳以降もこの減額された額が適用されることになります。この額は生涯変わりません。
この年金の請求は、他の種別に係る老齢厚生年金、退職共済年金（経過的職域加算額）、老齢基礎年金の請求をすべて同時に行う必要があります。
また、繰上げ支給を請求した場合、その後、次の請求ができなくなります。
・事後重症により障害等級に該当した場合の障害厚生年金や障害基礎年金の請求
・老齢厚生年金の障害者特例請求など
（本来の支給開始年齢が６５歳のため、６０月繰上げ）
・退職共済年金（経過的職域加算額）０.４％×60月＝ ２４％減額
・老齢厚生年金 ０.４％×60月＝ ２４％減額
・老齢基礎年金 ０.４％×60月＝ ２４％減額
※昭37.4.1以前に生まれた者が繰上げ請求した場合の減額率は０.５％です。
エ 老齢厚生年金等の繰下げ支給
本来支給の老齢厚生年金は65歳に達した月の翌月から支給されることとされていますが、本人の希望により、繰下げの申出を行うことによって、繰り下げられた老齢厚生年金を受給することができます（特別支給の老齢厚生年金は、繰下げ支給を受けることはできません。）。ただし、65歳に達して本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日（通常は66歳に達するまで）の間に、当該年金を請求していないことが条件となります。
繰下げの期間は、６６歳から７５歳（昭和２７年４月１日以前に生まれた者は７０歳）までの間、月単位で設定することができます。
繰下げの申出を行った場合の年金額は、繰下げを行わなかった場合の年金額（注１）に対し、６５歳から繰り下げた期間の月数 （最小１２月、最大１２０月（令和４年４月１日より、６０月から改正)）につき、1月当たり０.７％増額した年金額となります。
なお、繰下げによる待機期間中は、年金の支給はありません。
（※） 老齢基礎年金については、老齢厚生年金と同様に、支給繰下げ制度が設けられており、66歳以降に繰り下げて受給することができます（75歳までの最大120月）。繰り下げた期間の月数1月につき、0.7％の額が加算されます。他の種別に係る老齢厚生年金と退職共済年金（経過的職域加算額）は同時に繰下げる必要がありますが、老齢基礎年金はこれら(老齢厚生年金など)と一緒に繰り下げることも可能ですし、どちらか一方のみを繰り下げることも可能です。
（例）
６６歳から受給 0.7％× 12月＝ ８.４％増額
７０歳から受給 0.7％× 60月＝ ４２％増額
７５歳から受給 0.7％×120月＝ ８４％増額
オ 在職支給停止
老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者となって働いているときは、次の条件により、年金の一部又は全部の支給が停止されます。
(ア) 老齢厚生年金の支給停止
《（年金の月額＋賃金の月額）≦４７万円》支給停止額はありませんので、全額支給
《（年金の月額＋賃金の月額）＞４７万円》 ＝ (年金の月額＋賃金の月額－４７万円) ÷２
※ 令和３年度までは、受給権者が６５歳未満の場合と６５歳以上の場合では計算式が異なっていましたが、年金制度の改正により令和４年４月１日以降は上記に統一されました。
(イ) 退職共済年金（経過的職域加算額）の支給停止
第2号及び第3号厚生年金被保険者である間は、全額が支給停止となります。それ以外の場合（他の種別の厚生年金被保険者である場合など）は、全額支給されます。
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