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2 公務への再任用

公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続を図るため、当面、定年退職となる職員(勤務延長後退職する職員を含む。)等が再任用を希望する場合、退職日の翌日から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用することとされています(平成25年3月26日決定)。

ただし、勤務地や職務内容、勤務形態等などについての希望は、人事管理上の事情もあるため必ずしも希望どおりになるとは限りません。

再任用職員の業務は、定年前職員の業務と同質のものですが、実際に就任するポストは、退職前のものから変わることが一般的です。多くの場合、退職前に管理職であった職員でも再任用時には一般職員となり、退職前と上下関係が逆転することもありますので、意識の切替えが重要になります。自らに期待される役割について、人事担当者や実際に配置された部署の責任者と共通認識を持つことが大切です。

再任用制度の概要については、パンフレット「国家公務員の再任用制度」(令和3年人事院給与局生涯設計課)をご覧ください。
 



令和3年度の再任用予定者数は、次のとおりです。


 
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(参考)【退職公務員の就業状況】
 
令和2年度に人事院が実施した「退職公務員生活状況調査」(令和元年度の60歳定年退職者4,688人(有効回答数 3,697人を対象に調査)によると、退職後も働きたいと思った者が「働きたいと思った理由」(複数回答)は、「日々の生計維持のために必要」が85.0%で最も多く、次いで「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」が43.4%、「経済的により豊かな生活を送りたい」が36.1%となっています。
また、「定年退職後も働きたいと思った」者が働きたいと思った勤務形態は、「フルタイム勤務」が56.6%、「短時間勤務」が36.8%となっています。

調査時点において「収入を伴う仕事に就いている」者は 89.6%(前回(平成29年度)調査 86.1%)となっています。
「収入を伴う仕事に就いている」者の就労先は、「国の機関の再任用職員」が 81.0%(前回調査 80.8%)とほぼ変動はありませんが、一方、「民間企業」は、10.3%(同6.9%)であり、前回調査から約3ポイントの増加となっています。

現在の就労先別に勤務形態を比較すると、国の機関(再任用)では 53.4% がフルタイム勤務であるのに対し、民間企業等では 89.1% の者がフルタイム勤務となっていて、約36ポイントの差が生じています。

国の機関(行政執行法人を含む。)に再任用された職員の再任用に伴う転居の状況は、「転居していない」が80.4%、「転居した(勤務地は希望地)」が16.1%、「転居した(勤務地は希望地以外)」が2.3%となっています。

定年退職後、再任用以外で就労している者の現在の職種は、「事務系業務(管理職を含む。)」が36.4%(前回調査40.7%)と最も多く、次いで、「技術系業務(管理職を含む。)」が26.5%(同 13.0%)等となっています。

なお、この調査の対象者は、退職共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられることに伴い、60歳で定年退職をしても、64歳になるまで年金が支給されない期間が生じる方々です(前回調査は、一般職国家公務員の平成28年度の60歳定年退職者で、62歳になるまで年金が支給されない者を対象に調査)。

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