６　定年後の社会保険制度

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(2) 医療保険

医療保険は、国民皆保険制度ですから、退職後もいずれかの医療保険制度に加入することになります。加入手続が必要ですので、期限内に済ませてください。

退職後、健康保険適用事業所で民間企業に4分の3基準以上の勤務で再就職する場合は、勤務先の事業所の健康保険制度に加入することになります。

また、再就職先が健康保険の適用外事業所の場合や4分の3基準未満の再任用短時間勤務職員で5要件を満たさない場合、あるいは、どこにも再就職しない場合は、居住する市区町村の国民健康保険に加入するか、現在の所属共済組合の任意継続組合員（給付内容は在職中と同じ。）となるかを選択することになります。    
  (注) 上記の例で、「国民健康保険又は共済任意継続組合員」に該当する場合でも、収入が一定額以下であるなどの条件を満たせば、子等の被扶養者になることもできます。

ア  健康保険
 
イ  国民健康保険
   
（ア）任意継続組合員の掛金
   
（イ）掛金の前納
 

【国民健康保険の被保険者又は共済組合の任意継続組合員となった場合の比較】

国民健康保険の保険料（所得割）は、前年の所得を基に計算されます。そのため、退職直後の1年目の保険料は、退職前の比較的高い所得を基礎として計算されることにより、一般的に、共済組合の任意継続組合員となった場合の保険料よりも高くなる傾向があります。

2年目は、就業の有無、就業の形態（例えば、短時間再任用や再就職先での勤務形態など）によりますが、収入が減少した場合には、共済組合の任意継続の場合の保険料は退職時の標準報酬月額等を基礎としているため1年目と同額ですので、国民健康保険の保険料の方が低くなることもあります。保険料は市区町村によって異なります。いずれにしても所属の共済組合及び住所のある市区町村の担当窓口に照会し、確認してください。

なお、1年目は共済組合の任意継続組合員となり、2年目は国民健康保険に加入することは可能です。


エ  子等の医療保険の被扶養者になる場合

退職後、再就職をしないで、健康保険、国民健康保険、共済組合の任意継続組合員の被保険者にならず、子等の家族に扶養される場合は、当該家族が加入している保険制度の被扶養者になることになります。
被扶養者となるためには、６０歳以上の者で所得に公的年金が含まれる者については年収１８０万円未満、それ以外の人については年収１３０万円未満であることに加えて、同一世帯の場合は当該家族（被保険者）の年収を上回らない、同一世帯でない場合は当該家族からの援助額より少ない、という所得制限があります。

オ  後期高齢者医療制度

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき平成20年4月から始まった制度です。高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若者世代の負担の明確化等を図る観点から、75歳以上の後期高齢者全員と、65歳から74歳の前期高齢者で一定の障害認定を受けた者を対象とするもので、他の医療保険制度とは別の制度です。

これまでに加入していた医療保険（国民健康保険、被用者保険）から脱退して、後期高齢者医療制度の被保険者になります。

（ア）運営主体 （イ）被保険者 （ウ）被保険者資格の取得 （エ）保険証の交付 （オ）保険料 （カ）医療費の一部負担金

• 国民健康保険中央会HP
• けんぽれん（健康保険連合会）HP
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）HP  

 

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