１ 退職手当制度の概要
▶ 退職手当の支給 ▶ 退職手当の計算例 ▶ 退職手当に係る税金 ▶ 退職手当手取額計算書
【定年退職で在職中に休職期間のある例】
退職日の俸給月額：行(一）5級73号俸 387,400円
在職期間：（採用年月日） 昭和59年（1984年）4月4日
（月の途中での採用：1月として算定）
（昇格年月日） 令和 2年（2020年）4月1日（5級昇格）
（退職年月日） 令和 5年（2023年）3月31日
私傷病による休職期間：除算対象期間 7月間（※休職期間は、調整額の算定の基礎となる期間の計算に影響がなかったものとする。）
除算期間：7月÷2＝3.5月 → 4月（1月未満端数切上げ）
勤続期間：（２０２３年３月）－（１９８４年４月）－除算期間（４月）
＝ 39年－4月
＝ 38年8月 → 38年（１年未満端数切捨て）
退職理由別・勤続期間別支給割合：47.709（退手法５条適用）
退職手当支給額：基本額（退職日の俸給月額 × 支給割合（47.709））＋ 調整額
＝ 387,400円 × 47.709 ＋（32,500円×36月＋27,100円×24月）
＝ 20,302,866.6円
＝ 20,302,866円 （１円未満端数切捨て）
【早期退職募集制度に応募し、５３歳で応募認定退職する場合の例】
退職日の俸給月額：行(一) 5級70号俸 386,000円
在職期間：（採用年月日） 平成４年（1992年）4月1日
（昇格年月日） 令和３年 (2021年）4月1日（5級昇格）
（退職年月日） 令和４年（2023年）3月31日
定年年齢までの残年数：7年
勤続期間：（2023年3月）－（1992年4月）＝ 31年
退職理由別・勤続期間別支給割合：42.31035（退手法５条適用）
退職手当支給額：基本額（退職日の俸給月額 × (1＋3％×残年数（7年））× 支給割合（42.31035）＋ 調整額
＝ 386,000円 × (１+21％) × 42.31035 ＋ (32,500円 × 24月 ＋ 27,100円 × 36月)
＝ 21,517,072.071円
＝ 21,517,072円（１円未満端数切捨て）
国家公務員退職手当支給割合一覧（※調整率を乗じた後のもの） （平成30年1月1日～）
(注1) ( )内は、法第6条の5の最低保障である。
(注2) ａは、基本給月額であり、俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当等（又はこれらに相当する手当）の月額合計額をいう。
(注3) 法附則第21項から第23項まで及び昭和48年法律第30号附則第5項から第7項による退職手当の基本額の調整(83.7／100）を含めた計数である.
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