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第1章 定年後を考える

1 定年がもたらすもの 

定年制度 ▶ 定年後の措置 ▶ 生活環境の変化  ▶ 平均余命  ▶ 健康寿命
 

(1) 定年制度

国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項に規定されており、原則60歳になっています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。

ただし、次に掲げる職員については、別の定年年齢が定められています。

  • 病院、療養所、診療所等に勤務する医師、歯科医師等                  65歳
  • 守衛、巡視、用務員、労務作業員、在外公館に勤務する職員等       63歳
  • 事務次官、外局の長官等                                                     62歳  
なお、検察官の定年年齢は、検察庁法により定められています。
  • 検事総長             65歳
  • その他の検察官      63歳
平成30年8月に人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申出に基づく「国家公務員法等の一部を改正する法律」が令和3年6月に成立し(令和5年4月1日施行)、国家公務員の定年が段階的に65歳に引き上げられることとなりました。



また、定年の引上げに伴い、以下の措置が講じられます。
① 役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)の導入
組織活力を維持するため、管理監督職(指定職及び俸給の特別調整額適用官職等)の職員は、60歳の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
役職定年による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。

② 定年前再任用短時間勤務制の導入
60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用することができる制度を設ける。
     
③ 60歳に達した職員の給与
当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額とする(役職定年により、降任、降給を伴う異動をした職員の俸給月額は、異動前の俸給月額の7割水準)。

④ 60歳以後定年前に退職した者の退職手当
60歳に達した日以後に、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。
 
なお、民間企業では、定年を定める場合には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)第8条により、原則60歳を下回ることができないことになっています。
次表のとおり、大部分の民間企業で定年制を定めており、60歳を定年年齢としている企業は約8割以上となっています。

【定年制の有無別、定年年齢別企業数割合】
(資料:人事院「令和元年度民間企業の勤務条件制度等調査」)

      
(2) 定年後の措置

定年退職者等を定年退職日以降も公務において勤務させる制度として、勤務延長と再任用があります。
   
ア  勤務延長:職員が定年により退職すると、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情により、公務の運営に著しい支障が生じる場合、当該職員を定年退職の特例として一定期間引き続き勤務させることができる制度(国家公務員法第81条の3、人事院規則11-8)

イ  再任用:定年退職した者等を再び採用し、最長65歳まで任用することができる制度(国家公務員法第81条の4、第81条の5、人事院規則11-9)
               
【令和2年度再任用実施状況】

府省等別再任用職員数

〔給与法適用職員〕 (EXCEL)
〔行政執行法人職員〕 (EXCEL)
〔総計〕 (EXCEL)
 
定年の引上げ(上記(1)参照)後も、勤務延長制度は存置されます(ただし、役職定年の特例との調整規定あり)。また、再任用制度は、定年の65歳への引上げに伴い廃止されますが、定年の段階的な引上げ期間中は暫定的な措置として存置されます。

なお、民間企業については、高年齢者雇用安定法により、①65歳までの定年の引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年の廃止のいずれかの措置を実施しなければならないこととされており、多くの企業において、継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度等)が措置されています。
 
また、令和2年の同法の改正により、65歳から70歳までの就業機会確保措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献j事業に継続的に従事できる制度)の導入のいずれか)を講ずることが企業の努力義務とされました(令和3年4月1日施行)。
 
 
(3) 生活環境の変化

定年後は完全リタイアして悠々自適の生活を、というのは遠い過去のものとなりました。官民を問わず、定年退職をしても引き続き働くという人が増えています。 

定年後も引き続き働くのであれば、現役の頃と生活はあまり変わらないと思われるかもしれませんが、定年という大きな転機を迎えた後ですから、生活には変化が生じますし、完全リタイアする生活は必ず訪れます。その時には、更に生活環境が大きく変わります。これらの変化への対応は一朝一夕にはできるものではありません。今から様々な変化を想定し、退職後の長い第二の人生が、充実したものとなるように準備することが大切です。

ア  収入が減る 
 
公的年金の支給開始年齢の65歳への段階的引上げに伴い、定年後に働かなかった場合は無収入となり、また、再任用、再就職をしたとしても、定年前に比べ、収入は大幅に減ります。

イ  自由に使える時間が増える

定年までのフルタイム勤務と比べ、完全リタイア後はもちろん、定年後の短時間勤務においても、拘束されない時間が大幅に増えます。

ウ  家族と接する時間が増える

自宅で過ごす時間が増えることにより、それまで気付かなかった家族の姿や人間関係が否応なく見えてきます。ともすると家族の方も、皆さんの在宅時間が増えることにより、困惑することがあるかもしれません。

エ  主な活動領域が居住地域になる

退職後は、職場から家庭、地域などに生活の軸足が移ります。そのため、地域にいかにスムーズに溶け込めるかということが大切になります。

オ  公務での価値観や肩書きが通用しなくなる

完全リタイア後は、公務に対していかに強い思い入れがあっても、そこから離れて一個人に戻ることになります。在職中の肩書きは通用しなくなりますし、これまでの言動のよりどころであった公務での価値観の転換を迫られるケースもあると思います。

カ  公務での人間関係が徐々になくなっていく

公務の職場を離れると、これまでに築いた職務上の人間関係が徐々になくなっていきます。そのために、体験したことのない孤独感や寂りょう感にさいなまれることもあります。

キ  副次的な避難場所がなくなる

退職前は、職場という場所が、家庭や居住地域での煩わしい事柄からの避難場所になっていたケースがあるかもしれませんが、退職後は、このような副次的な逃避場所がなくなります。
 

(4) 平均余命

令和元年の「簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命(0歳時点での平均余命)は、男性が81.41年、女性が87.45年でした。現在の一般的な定年年齢である60歳時点での平均余命は、男性が23.97年、女性が29.17年でしたが、平成27年の「完全生命表」において、男性が23.51年、女性が28.77年であったことからすると、徐々に延びる傾向になっています。

近年は「人生100年時代」を迎えるといわれており、60歳というのは、人生の中間点を経たばかりの通過点に過ぎません。人生をより意義あるものにするためにも、定年後の生活をいかに充実したものとして過ごすかが重要となってきます。
 
【日本人60歳の平均余命の推移】
                   資料:厚生労働省「完全生命表」(ただし、平成29年、30年、令和元年は「簡易生命表」)
 

(5) 健康寿命

健康寿命とは、人の寿命において「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間の平均」のことです。平成28年の健康寿命は、男性が72.14年、女性が74.79年となっています(厚生労働省発表)。この健康寿命を同じ年の平均寿命(男性80.98歳、女性87.14歳)と比較すると、健康寿命は平均寿命より男性が約9年、女性が約12年短くなっています。

どんなに平均寿命が延びても、自立した生活ができなければ、満足のいく生活を送ることができません。退職後も健康を維持し、健康寿命を延ばすことが重要になってきます。

【健康寿命と平均寿命の推移】

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(参考情報)健康寿命を延ばすには(PDF)(特定非営利活動法人日本成人病予防協会 専務理事 安村禮子)
(参考サイト)

1)国家公務員の定年制度・施策及び今後の動向

   定年・再任用のページ

2)民間企業の定年

   高年齢者雇用安定法「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止(厚生労働省HP)
   高年齢者雇用確保措置の実施状況(厚生労働省HP)
   民間企業の勤務条件制度等調査結果 出典[人事院」
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