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3 遺産相続と遺言

どんなに健康な人でも、いつかは人生にピリオドを打つ日がやってきます。その時の遺産相続の問題は、お金持ちだけのものではありません。相続税がかからなくても、残された自宅や土地などをめぐって遺族の間で「相続争い」が起こることもあります。

相続については、貴重な財産が、配偶者や子供にスムーズに受け継がれるように、あらかじめ家族や親族と話し合っておくことが大切です。
   
皆さんが元気なうちに、遺言書を作成しておくことも一案です。遺言書は、民法に定める方式に従ったものでなければなりませんし、遺言事項として認められているものに限られているなどの条件があります。遺言の撤回についてはいつでもできます。

なお、遺書というのは、自分の気持ちなどを伝える私的な文書であり、遺言書のような法的な効力はありません。





なお、遺言書とは異なり法的な効力はありませんが、自分自身の覚え書きとして、「エンディングノート」を作成しておくという方法もあります。

遺言書の有無、資産(預貯金、年金、不動産、株式・投資信託など)、生命保険、パソコンなどの起動時のパスワード、負債(借入金・ローン)、クレジットカード情報、親戚・知人・友人一覧、介護の方法、病名の告知や延命措置  、葬儀や埋葬先の希望などを書き残しておくことで、万一の時に、残された家族が様々な手続や判断をする上で困らないというメリットがあります。生前に葬儀の予約をしたり、お墓を建てる場合などには、家族や親類などに伝えておくことも必要になります。

  
(参考)

【配偶者居住権】令和2(2020)年4月1日施行

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。

これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。上記のとおり、配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00028.html

【遺産分割前の相続預金の払戻制度】令和元(2019)年7月1日施行

従来は、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済など、お金が必要になった場合でも、相続人は遺産分割が終了するまでは被相続人の預貯金の払戻しができないという問題がありました。そこで、このような相続人の資金需要に対応することができるよう、遺産分割前にも預貯金債権のうち一定額については、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払戻しができるようになりました。
 




 


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