• 第1編　《人事行政》
  • 【第1部】　人事行政この1年の主な動き
    • 第1章　適正な公務員給与の確保等
      • 1　勧告・報告等
      • 2　給与勧告等の取扱い等
      • 3　官民の退職給付
    • 第2章　働き方改革と勤務環境の整備
      • 1　仕事と家庭の両立支援の充実
      • 2　長時間労働の是正
      • 3　ハラスメントの防止対策
    • 第3章　多様な人材の確保・育成等
      • 1　人材の確保
      • 2　研修の更なる充実
    • 第4章　人事行政分野における国際協力
    • 第5章　人事管理業務のIT化の推進
  • 【第2部】　魅力ある公務職場の実現を目指して
    • はじめに
    • 第1章　公務職場に関する意識調査
      • 第1節　調査方法
        • 1　調査手法
          • 2　対象、属性
          • 3　質問項目
          • 4　回答状況
      • 第2節　調査結果
        • 1　結果の捉え方
        • 2　領域別の結果
        • 3　質問項目別の分析
        • 4　属性による分析
        • 5　相関関係の分析
        • 6　全体的な意識とそれ以外の領域との関係
    • 第2章　調査結果から明らかになった公務職場の魅力
      • 第1節　仕事の魅力
        • 1　国民や社会に奉仕する仕事
        • 2　挑戦を通じて成長できる仕事
      • 第2節　コンプライアンス
    • 第3章　調査結果から明らかになった公務職場の課題
      • 第1節　人事管理において改善が見られる課題
        • 1　女性職員が活躍しやすい職場
        • 2　人事評価制度への理解
      • 第2節　人事管理における現下の課題
        • 1　若手職員の意識と職場における人材育成
        • 2　処遇に対する意識
      • 第3節　職場の活性の低下とコミュニケーション
        • 1　業務の効率化とコミュニケーション
        • 2　上司と部下のコミュニケーション
      • 第4節　業務負荷の影響
        • 1　業務量に応じた人員配置と超過勤務
        • 2　業務量とストレス
    • おわりに
    • 補論1　従業員満足度調査とは
    • 補論2　民間企業及び地方公共団体における意識調査
    • 補論3　各国の政府職員に対する意識調査
    • 補論4　各府省における職員意識調査の活用事例
    • ◎第2部　補足資料
      • 資料1　質問項目別回答割合
      • 資料2　各質問項目の属性別の平均値
  • 【第3部】　平成28年度業務状況
    • 第1章　職員の任免
      • 第1節　人材確保
      • 第2節　採用試験
        • 1　平成28年度における採用試験の実施
        • 2　平成29年度採用試験の改善等
      • 第3節　任用状況等
        • 1　平成28年度における採用状況
        • 2　「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施
        • 3　特定官職（本府省の課長等）への任命等
        • 4　幹部職員人事の一元管理
        • 5　女性職員の採用・登用の拡大
        • 6　Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用
        • 7　 法科大学院、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣
      • 第4節　民間人材の採用の促進
        • 1　公務の活性化のための民間人材の採用
        • 2　任期を定めた職員の採用
        • 3　研究公務員の任期を定めた採用
        • 4　官民人事交流
      • 第5節　分限処分の状況
        • 1　降任・免職
        • 2　休職
        • 3　降給
      • ◎第1章　補足資料
        • 資料1−1　平成28年度国家公務員採用試験実施状況
        • 資料1−2−1　平成28年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
        • 資料1−2−2　平成28年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
        • 資料1−3　平成28年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込者数・合格者数
        • 資料1−4　平成28年度法務省専門職員（人間科学）採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−5　平成28年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−6　平成28年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）・（社会人試験（係員級））の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−7　平成28年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−8　平成28年度入国警備官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−9　平成28年度税務職員採用試験の地域試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−10　平成28年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−11　平成28年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
        • 資料1−12　平成28年度経験者採用試験の試験の種類別申込者数・合格者数
        • 資料1−13　国家公務員採用Ⅰ種試験・Ⅱ種試験・Ⅲ種試験及び国家公務員採用総合職試験・一般職試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
        • 資料1−14　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の系統別・学歴別申込者数・合格者数
        • 資料1−15　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
        • 資料1−16　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の学歴別申込者数・合格者数
        • 資料1−17　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
        • 資料1−18　国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の学歴別申込者数・合格者数
        • 資料1−19−1　平成28年度における国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別・府省等別採用状況
        • 資料1−19−2　平成28年度における国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況
        • 資料1−20−1　平成28年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
        • 資料1−20−2　平成27年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
        • 資料1−21　平成27年度における職員の在職、離職状況等
        • 資料1−22　行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況（平成28年1月15日現在）
        • 資料1−23　平成28年度における職員の意に反する降任・免職の状況
        • 資料1−24　休職の状況
    • 第2章　人材の育成
      • 第1節　人事院が実施する研修の概要
      • 第2節　役職段階別研修
        • 1　行政研修
        • 2　昇任時相談窓口等体験研修
        • 3　地方機関職員研修
      • 第3節　派遣研修
        • 1　在外研究員制度
        • 2　国内研究員制度
        • 3　留学費用償還制度
      • 第4節　テーマ別研修等
        • 1　テーマ別研修
        • 2　指導者養成研修
      • ◎第2章　補足資料
        • 資料2−1　行政研修実施状況
        • 資料2−2　地方機関職員研修実施状況（平成28年度までの累計）
    • 第3章　職員の給与
      • 第1節　給与等に関する勧告と報告
        • 1　給与勧告制度の仕組み
        • 2　平成28年の報告と勧告
        • 3　公務員給与の実態調査
        • 4　民間給与の実態調査
      • 第2節　給与法の実施等
        • 1　行政組織の新設等に伴う規則改正
        • 2　級別定数の設定・改定等
        • 3　独立行政法人等の給与水準の公表
      • ◎第3章　補足資料
        • 資料3−1　俸給表の適用範囲
        • 資料3−2　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
        • 資料3−3　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比
        • 資料3−4　平成28年職種別民間給与実態調査の産業別、企業規模別調査事業所数
        • 資料3−5　民間の職種別、学歴別、企業規模別初任給
        • 資料3−6　民間の職種別従業員数、平均年齢及び平均支給額
        • 資料3−7　民間の給与改定等の状況
    • 第4章　職員の生涯設計
      • 第1節　定年退職及び再任用制度等の状況
        • 1　定年退職及び勤務延長の状況
        • 2　再任用制度の実施状況
      • 第2節　生涯設計セミナーの実施等
    • 第5章　職員の勤務環境等
      • 第1節　勤務時間及び休暇等
        • 1　超過勤務・年次休暇の使用の状況
        • 2　勤務時間・休暇制度等に関する調査研究
      • 第2節　健康安全対策
        • 1　健康の保持増進
        • 2　安全の確保
        • 3　健康安全管理の指導及び啓発
        • 4　原子力発電所等において発生した事故等への対応
      • 第3節　ハラスメント対策
        • 1　セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議等の開催
        • 2　国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間
      • 第4節　育児休業等制度
        • 1　育児休業制度等の拡充
        • 2　育児休業等の取得状況
      • 第5節　自己啓発等休業制度
      • 第6節　配偶者同行休業制度
      • 第7節　災害補償
        • 1　災害補償の制度改正
        • 2　災害補償の実施状況
        • 3　災害補償制度の運営
      • 第8節　監査
        • 1　給与簿監査
        • 2　健康安全管理状況監査
        • 3　災害補償実施状況監査
      • 第9節　服務及び懲戒
        • 1　服務
        • 2　懲戒
        • 3　兼業
      • ◎第5章　補足資料
        • 資料5−1　一般定期健康診断実施状況（平成27年度）
        • 資料5−2　育児休業等取得状況
        • 資料5−3　補償及び福祉事業の種類別実施状況
        • 資料5−4　府省等別・種類別処分数（平成28年）
        • 資料5−5　事由別・種類別処分数（平成28年）
    • 第6章　職員団体
      • 第1節　管理職員等の範囲
      • 第2節　職員団体の登録
      • 第3節　職員団体のための職員の行為
        • 1　在籍専従
        • 2　短期従事
      • 第4節　職員団体等の法人格
        • 1　登録職員団体
        • 2　認証職員団体等
      • 第5節　職員団体との会見
      • ◎第6章　補足資料
        • 資料6−1　管理職員等の状況（平成29年3月31日現在）
        • 資料6−2　職員団体の登録状況（平成29年3月31日現在）
        • 資料6−3　在籍専従状況（平成28年12月31日現在）
        • 資料6−4　短期従事状況（平成28年）
        • 資料6−5　法人である登録職員団体数（平成29年3月31日現在）
      • 第7章　公平審査
        • 第1節　不利益処分についての審査請求
        • 第2節　勤務条件に関する行政措置の要求
        • 第3節　 災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
        • 第4節　給与の決定に関する審査の申立て
        • 第5節　苦情相談
        • ◎第7章　補足資料
          • 資料7−1　不利益処分審査請求事案関係
          • 資料7−2　行政措置要求事案関係
          • 資料7−3　災害補償審査等申立事案関係
          • 資料7−4　給与決定審査申立事案関係
      • 第8章　国際協力
        • 第1節　派遣法による派遣状況
        • 第2節　国際協力・国際交流
          • 1　主要国政府幹部職員等招へい事業
          • 2　開発途上国等に対する技術協力
          • 3　日中韓人事行政ネットワーク
          • 4　マンスフィールド研修
          • 5　外国からの調査訪問対応
        • ◎第8章　補足資料
          • 資料8−1　派遣職員数の推移
          • 資料8−2　人事院が協力する集団研修への参加者内訳（平成12年度以降）
      • 第9章　人事管理業務のIT化の推進
      • 第10章　人事院総裁賞及び各方面との意見交換等
        • 第1節　人事院総裁賞
        • 第2節　各方面との意見交換等
          • 1　公務員問題懇話会
          • 2　企業経営者等との意見交換
          • 3　参与との意見交換
          • 4　有識者の職場訪問
• 第2編　《国家公務員倫理審査会の業務》
  • 国家公務員倫理審査会について
  • 第1章　職員の職務に係る倫理の保持を図るための啓発活動等
    • 1　倫理制度の周知徹底、広報活動
    • 2　倫理の保持のための研修
    • 3　相談・通報の活用促進
    • 4　倫理制度に関する意見聴取
  • 第2章　倫理法に基づく報告制度の状況
    • 1　報告制度の概要
    • 2　各種報告書の提出状況等
  • 第3章　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒
    • 1　調査及び懲戒手続の概要
    • 2　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
  • ◎第2編　補足資料
    • 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数（平成27年度　各府省等別内訳）
• 参考資料
  • 1　平成28年度制定・改廃の人事院規則
  • 2　平成28年度人事院予算額
  • 3　人事院の機構図（平成29年3月31日現在）
  • 4　給与改定勧告及び実施状況の概要（平成24年度〜28年度）
  • 5　給与法適用職員、任期付職員、任期付研究員俸給表別在職者数（平成28年1月15日現在）
  • 6　一般職国家公務員府省別在職者数（平成28年1月15日現在）
  • 7　特別職国家公務員及び地方公務員等に関する公務員制度関係法制
  • 8　人事評価の実施と評価結果の活用サイクル
• 長期統計等資料
  • 1　国家公務員採用試験の変遷
  • 2　国家公務員採用総合職・一般職（大卒程度・高卒者）試験等の実施状況
  • 3　一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移
  • 4　行政官派遣研究員制度の年度別派遣状況（昭和41年度〜平成28年度）
  • 5　人事院給与勧告と実施状況の概要（現行のラスパイレス方式による勧告の確立後）

補足資料等総索引

• 第1編第2部補足資料

  • 資料1　質問項目別回答割合
  • 資料2　各質問項目の属性別の平均値

• 第1編第3部補足資料

  • 資料1−1　平成28年度国家公務員採用試験実施状況
  • 資料1−2−1　平成28年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
  • 資料1−2−2　平成28年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
  • 資料1−3　平成28年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込者数・合格者数
  • 資料1−4　平成28年度法務省専門職員（人間科学）採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−5　平成28年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−6　平成28年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）・（社会人試験（係員級））の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−7　平成28年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−8　平成28年度入国警備官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−9　平成28年度税務職員採用試験の地域試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−10　平成28年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−11　平成28年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • 資料1−12　平成28年度経験者採用試験の試験の種類別申込者数・合格者数
  • 資料1−13　国家公務員採用Ⅰ種試験・Ⅱ種試験・Ⅲ種試験及び国家公務員採用総合職試験・一般職試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
  • 資料1−14　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の系統別・学歴別申込者数・合格者数
  • 資料1−15　国家公務員採用総合職試験（法務・教養区分を除く。）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
  • 資料1−16　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の学歴別申込者数・合格者数
  • 資料1−17　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
  • 資料1−18　国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の学歴別申込者数・合格者数
  • 資料1−19−1　平成28年度における国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の区分試験別・府省等別採用状況
  • 資料1−19−2　平成28年度における国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況
  • 資料1−20−1　平成28年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
  • 資料1−20−2　平成27年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
  • 資料1−21　平成27年度における職員の在職、離職状況等
  • 資料1−22　行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況（平成28年1月15日現在）
  • 資料1−23　平成28年度における職員の意に反する降任・免職の状況
  • 資料1−24　休職の状況（平成28年7月1日現在）
  • 資料2−1　行政研修実施状況
  • 資料2−2　地方機関職員研修実施状況（平成28年度までの累計）
  • 資料3−1　俸給表の適用範囲
  • 資料3−2　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
  • 資料3−3　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比
  • 資料3−4　平成28年職種別民間給与実態調査の産業別、企業規模別調査事業所数
  • 資料3−5　民間の職種別、学歴別、企業規模別初任給
  • 資料3−6　民間の職種別従業員数、平均年齢及び平均支給額
  • 資料3−7　民間の給与改定等の状況
  • 資料5−1　一般定期健康診断実施状況（平成27年度）
  • 資料5−2　育児休業等取得状況
  • 資料5−3　補償及び福祉事業の種類別実施状況
  • 資料5−4　府省等別・種類別処分数（平成28年）
  • 資料5−5　事由別・種類別処分数（平成28年）
  • 資料6−1　管理職員等の状況（平成29年3月31日現在）
  • 資料6−2　職員団体の登録状況（平成29年3月31日現在）
  • 資料6−3　在籍専従状況（平成28年12月31日現在）
  • 資料6−4　短期従事状況（平成28年）
  • 資料6−5　法人である登録職員団体数（平成29年3月31日現在）
  • 資料7−1　不利益処分審査請求事案関係
  • 資料7−2　行政措置要求事案関係
  • 資料7−3　災害補償審査等申立事案関係
  • 資料7−4　給与決定審査申立事案関係
  • 資料8−1　派遣職員数の推移
  • 資料8−2　人事院が協力する集団研修への参加者内訳（平成12年度以降）

• 第2編補足資料

  • 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数（平成27年度　各府省等別内訳）

図表索引

• ○図表一覧

  • 第1編第1部

    • 図1　退職給付水準の官民比較結果

  • 第1編第2部

    • 図1　職制段階別回答者内訳
    • 図2　年齢別回答者内訳
    • 図3　採用区分別回答者内訳
    • 図4　性別回答者内訳
    • 図5　勤務形態別回答者内訳
    • 図6　領域ごとの平均値
    • 図7　【国民本位の所管行政】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図8　【職員の人事管理】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図9　【仕事のやりがい】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図10　【公共に奉仕する姿勢】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図11　【職場の活性】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図12　【組織方針の徹底】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図13　【上司のマネジメント】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図14　【適正な業務負荷】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図15　【法令の理解・遵守】の領域の質問項目とその回答状況
    • 図16　【全体的な意識】の領域の質問項目とその回答状況
    • 表1　肯定的な傾向が見られた質問項目
    • 表2　否定的な傾向が見られた質問項目
    • 図17　職制段階別の回答の平均値
    • 図18　年齢別の回答の平均値
    • 図19　採用区分別の回答の平均値
    • 図20　性別の回答の平均値
    • 図21　勤務形態別の回答の平均値
    • 表3　領域間の相関係数

  • 第1編第3部

    • 表1−1　平成28年度人材確保・啓発活動の実施状況
    • 表1−2　国家公務員採用試験実施状況一覧
    • 図1−1　国家公務員採用試験申込者数（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種（平成23年度まで）及び総合職・一般職（大卒・高卒））の推移
    • 表1−3　採用候補者名簿からの採用等の状況
    • 表1−4　国家公務員採用Ⅰ種試験及び国家公務員採用総合職試験の年度別、学歴別の合格者数及び採用者数
    • 図1−2　職員の俸給表別在職状況
    • 図1−3　平成27年度における職員の採用状況
    • 図1−4　最近5年間の採用者の男女別構成比
    • 図1−5　最近5年間の離職者数
    • 表1−5　平成28年度特定官職（本府省課長等）への任命の報告・協議状況
    • 図1−6　Ⅰ種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
    • 図1−7　各役職段階に占める女性の割合（行政職（一）、指定職）
    • 図1−8　Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員（本府省課長級以上）の在職者数の推移
    • 表1−6　民間人材の採用（規則1−24）に基づく採用状況
    • 図1−9　任期付職員法に基づく採用状況
    • 表1−7　任期付職員法に基づく府省別採用状況
    • 図1−10　官民人事交流の実施状況
    • 表1−8　府省別官民人事交流の実施状況
    • 図2−1　人事院の実施する主な研修
    • 表2−1　平成28年度行政研修実施状況
    • 表2−2　平成28年度初任行政研修のカリキュラム
    • 表2−3　平成28年度行政フォーラムのテーマ及び講師
    • 表2−4　平成28年度地方機関職員研修実施状況
    • 表2−5　平成28年度地方機関における幹部行政官セミナー実施状況
    • 表2−6　平成28年度行政官長期在外研究員派遣状況
    • 図2−2　行政官長期在外研究員新規派遣者数の推移
    • 表2−7　平成28年度行政官短期在外研究員派遣状況
    • 表2−8　平成28年度行政官国内研究員（博士課程コース・修士課程コース）派遣状況
    • 表2−9　留学費用償還義務者の状況
    • 表2−10　評価能力向上研修（応用編（講義・討議編）及びロールプレイ編）の実施状況
    • 表2−11　パーソネル・マネジメント・セミナーの実施状況
    • 表2−12　女性職員を対象とした研修の実施状況
    • 表2−13　メンター養成研修の実施状況
    • 表2−14　指導者養成研修のねらい
    • 表2−15　指導者養成研修の実施状況
    • 図3−1　民間給与との比較
    • 図3−2　給与勧告の手順
    • 図3−3　職種別職員数
    • 図3−4　平均年齢の推移
    • 表3−1　給与種目別平均給与月額
    • 表3−2　主な手当の受給者数、受給者割合及び受給者平均手当月額
    • 表4−1　平成27年度定年退職者数
    • 表4−2　平成28年度に勤務延長により勤務した職員
    • 図4−1　年度別再任用職員数（給与法適用職員）
    • 図4−2　高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状
    • 表5−1　精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移
    • 図5−1　死傷者数の推移〔休業1日以上（平成23〜27年度）〕
    • 図5−2　事故の型別死傷者数〔休業1日以上（平成27年度）〕
    • 図5−3　育児休業取得率（常勤職員）
    • 図5−4　育児休業期間の状況（男女計）
    • 図5−5　代替措置の状況（男女計）
    • 図5−6　公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
    • 図5−7　公務災害及び通勤災害の事由別認定状況
    • 図5−8　補償及び福祉事業の種類別実施金額
    • 表5−2　平成28年度における研修等実施状況
    • 表5−3　平成28年度における年金たる補償等の支給に係る承認件数
    • 図6　職員団体等との会見回数
    • 表7−1　平成28年度不利益処分審査請求事案判定一覧
    • 表7−2　平成28年度行政措置要求事案判定一覧
    • 図7−1　平成28年度判定事案の内容別内訳
    • 表7−3　平成28年度災害補償審査等申立事案判定一覧
    • 表7−4　平成28年度給与決定審査申立事案決定一覧
    • 図7−2　苦情相談件数の推移
    • 図7−3　平成28年度苦情相談の内容別件数
    • 図8−1　派遣職員数の推移
    • 図8−2　平成27年度末派遣先機関別状況
    • 図8−3　平成27年度末派遣先地域別状況
    • 表8−1　マンスフィールド研修員（第1期〜第21期）の出身機関別人数
    • 表8−2　平成28年度国・地域別来訪者受入状況
    • 表10　平成28年度「人事院総裁賞」受賞者及び受賞職域グループ

  • 第2編

    • 図1　一般職の国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。
    • 図2　倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。
    • 図3　現在、倫理法・倫理規程があるため、職務に必要な行政と民間企業等との間の情報収集、意見交換等に支障が生じていると思いますか。
    • 図4　あなたが公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過していますか。なお、ここでいう「研修等」には、公務員倫理に関する内容がカリキュラムの一部に組み込まれているもの、自習研修教材やセルフチェックシート等を使用してeラーニング等により職員が個別に受講するもの、説明会、講演会、DVD教材の視聴等を含みます。
    • 図5　ゴルフ禁止規定についてどのように思いますか。
    • 図6　現在、ゴルフ禁止規定があるため、職務に必要な行政と民間企業等との間の情報収集、意見交換等に支障が生じていると思いますか。
    • 図7　国家公務員が利害関係者と共にゴルフをすることに対してどのように考えますか。
    • 図8　スポーツの中でゴルフのみが倫理規定の禁止行為として列挙されていることについて、どのようにお感じですか。
    • 表1　贈与等報告書の提出状況（平成23〜27年度）
    • 表2　株取引等報告書の提出件数とその態様（平成23〜27年）
    • 表3　所得等報告書の提出件数とその内訳（平成23〜27年）
    • 表4　調査及び懲戒処分等の件数等の推移
    • 表5　平成28年度における倫理法等違反により懲戒処分が行われた事案の概要等

• ○キーワード索引

  • 『公務員の人数』関係
    • 国家公務員及び地方公務員の種類と数
  • 『在職者数』関係
    • 資料1−21　平成27年度における職員の在職、離職状況等
    • 図3−3　職種別職員数
    • 参考資料6　一般職国家公務員府省別在職者数
    • 長期統計等資料3　一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移
  • 『府省別』関係
    • 参考資料6　一般職国家公務員府省別在職者数
  • 『俸給表別』関係
    • 図1−2　職員の俸給表別在職状況
    • 資料1−21　平成27年度における職員の在職、離職状況等
    • 資料3−2　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
    • 参考資料5　給与法適用職員、任期付職員、任期付研究員俸給表別在職者数
  • 『女性国家公務員』関係
    • 図1−4　最近5年間の採用者の男女別構成比
    • 図1−6　Ⅰ種試験・総合職試験の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
    • 図1−7　各役職段階に占める女性の割合（行政職（一）、指定職）
    • 表2−12　女性職員を対象とした研修の実施状況
    • 資料3−3　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比

本文囲み文字索引

• 平成28年度国家公務員採用試験（総合職試験）の日程
• 平成29年度国家公務員採用試験（総合職試験）の日程
• 平成28年度以降の総合職試験（大卒程度試験）「政治・国際」区分の試験内容
• ○平成28年度に実施された経験者採用試験
• 総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会
• 霞が関OPENゼミ
• 霞が関特別講演
• 公務研究セミナー
• 女性のための公務研究セミナー
• 女性のための霞が関特別講演
• 霞が関政策立案ワークショップ2017
• 公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保活動・啓発活動
• ホームページ、メールマガジン、フェイスブックの活用
• 平成28年度に開催された主な協力事業
• ＜有識者との懇談会における主な意見＞
• 各種アンケート結果